国民年金第3号被保険者とは

国民年金第3号被保険者

国民年金は、日本国内に住む２０歳から６０歳未満のすべての人が加入することになっています。　自営業者、会社や職場の年金の加入者とその配偶者、フリーターや無職の人、２０歳以上の学生などさまざまな人が国民年金に加入することになっています国民年金は、基本的には強制加入ですが、それとは別に任意加入する事が出来ます。
任意加入の基準は、年齢が６０歳未満で日本国内に住んでいる人で、退職年金を受けられる人、年齢が６０歳以上６５歳未満で日本国内に住んでいて、受給資格期間の足りない人や過去に未納期間などがあり満額の老齢基礎年金を受けられない人又は受けていない人。年齢が２０歳以上６５歳未満の日本国外に住んでいる日本国籍のある人で老齢基礎年金を受けていない人、年齢が６５歳以上７０歳未満の人で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人、が対象となります。

また、昭和６１年３月までは、配偶者が厚生年金または共済組合に加入している主婦で、専属主婦であった期間は国民年金の任意加入の取扱いが存在していました。　昭和６１年４月以降は、専属主婦であった期間は国民年金の第３号被保険者となり、任意加入の制度はなくなりました。

【国民年金ミニ知識】

学生納付特例制度のメリットを知ろう

日本国内に住む全ての人は、２０歳から国民年金の被保険者となり、国民年金保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請する事によって在学中の保険料の納付が猶予される学生納付特例制度が設けられています。

学生納付特例制度の条件は、申請者本人の平成１９年度の所得基準が、１１８万円＋扶養親族等の数×３８万円＋社会保険料控除等の計算式の金額以下の学生が基準となります。この場合、家族の人の所得の多寡は関係ありません。

そして指定学校に関しては、大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校などの他に、終業年限が１年以上の課程に在学している学生のみが対象になる各種学校、日本国内にある海外大学の日本分校であって、文部科学大臣が個別に指定した課程に在籍する、海外大学の日本分校も対象となっています。例えば、テンプル大学ジャパンの一部の課程やレイグランド大学ジャパンキャンパスなどです。夜間や定時制課程、通信課程の人も含まれるので、殆どの学校の学生が対象になります。

学生納付特例制度のメリットは、障害や死亡などの不慮の事態が生じた場合に、事故が発生した前々月までの被保険者期間の内、国民保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が３分の２以上の場合、そして事故が発生した月の前々月までの１年間に保険料の未納がない条件の場合に障害基礎年金や遺族基礎年金が受給できますが、学生納付特例制度の承認を受けている期間は、保険料納付済期間と同様に保険の対象期間になります。

また、老齢基礎年金を受け取るためには、原則として保険料の納付済期間等が２５年以上必要ですが、学生納付特例制度の承認を受けた期間は、この２５年以上という老齢基礎年金の受給資格期間に含まれる事になります。このように学生納付特例制度はさまざまなメリットがあります。

国民年金第3号被保険者の届出

公立学校共済組合における国民年金第3号被保険者の届出についての情報が掲載されています。

http://www.kouritu-nagasaki.jp/kyosai/sango.html

【国民年金ミニ知識】

退職した場合の国民年金の取り扱いは？

会社を退職後、まだ転職先が決まっていない場合は、速やかに健康保険や国民年金への加入手続きを行う必要があります。また、年を越して再就職先が決まらない場合、確定申告をすることによって税金が戻ってくる場合があります。

在職中は厚生年金に加入し、保険料は月々の給与から天引きされていましたが、退職後に失業期間がある場合は、原則的に国民年金に加入しなければなりません。国民年金は老後のためだけでなく、病気やケガで障害が残り仕事に就けなくなった場合など、障害基礎年金によって最低限の保障が受けられたり、配偶者や子供を残して死亡した時など遺族基礎年金によって遺族が生活保障を受けられるものです。

もしそのような事が起こった時のために、加入手続きを行っておくのが賢明です。長期の期間加入手続きをしていないと、将来の受給額の減少や、受給資格に満たない事もあるので注意が必要です。
国民年金の加入手続きは、自分の住んでいる市区町村で行います。その時に必要なものは、年金手帳や印鑑、離職票、退職証明書等など退職日を証明できる書類を持参する必要があります。手続きが完了すると後は、後日送られてくる納入通知書に従って納入する事になります。

また、退職後には国民年金の手続きの他に、健康保険の加入手続きや住民税及び所得税の支払い方法の選択などを行う必要があります。ちなみに退職した時の健康保険の加入選択肢は、国民健康保険に加入するか、それまで加入していた保険の任意継続被保険者制度を利用する、配偶者または親の被扶養者になるという３つの選択肢があります。住民税や所得税の支払いは、退職した時期によって変わりますが、一括納入するか分割払いにするかの選択ができます。

年金用語集

年金用語って分かりにくいと思うのは私だけでしょうか。年金用語についての解説が分かりやすく掲載されています。

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/yougo/you-ta.html

【国民年金ミニ知識】

付加年金制度について知っておきましょう。

国民年金基金は、会社勤めをするサラリーマンやＯＬが加入する厚生年金基金と、国民年金しか加入していない第１号被保険者との受給金額の差を無くす目的で、設けられた制度です。それとは別に、第１号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされる、付加年金という制度があります。付加年金の保険料は、月額４００円です。そして付加年金の受給額は、２００円×付加保険料納付月数です。

例えば、付加年金保険料を１０年間納付した場合、付加年金保険料は、４００円×１０年（１２０月）＝４８，０００円になります。その場合、受給できる付加年金額は、年間で、２００円×１０年（１２０月）＝２４，０００円になります。付加年金を２年間受給すると納付した付加年金保険料総額と同額となります。この場合、付加年金額を６５歳から受給した場合の年金額です。

付加年金を納付できる人の条件としては、第１号被保険者（任意加入者を含みます）です。付加年金のみの加入はできません。また、保険料の学生納付特例や免除を受けている人や国民年金基金に加入している人は加入できません。申し込みは、市役所または各支所に年金手帳、または基礎年金番号のわかるものを持参する必要があります。申し出のあった月から加入できます。

国民年金基金は加入する余裕はないけれど、少しでも年金受給額を増やしたいという人には、付加年金の制度は効果的と思います。

国民年金第3号被保険者とは